技術部は1988（昭和63）年創設準備室のもと製作技術課、装置技術課、加熱技術課の3課体制でスタートし、1989（平成元）年の研究所発足時に核融合科学研究所技術部として設置されました。1995（平成7）年に計測技術課、翌1996（平成8）年には制御技術課が設置され5課20係体制のLHDの建設・運転に応じた組織の基盤が出来上がりました。2004年（平成16年）の法人化に伴い安全管理を統括する所内横断的な安全衛生推進部が設立され、技術部からも多くの技術職員が従事してきました。LHDの実験が軌道に乗ると、当初のLHD設計及び建設に伴う業務から周辺機器開発や実験に伴う運転業務が増加し、職員と運転員による実験支援体制へと移っていきました。
2017年度（平成29年度）から開始した重水素プラズマ実験「以下、重水素実験」は、LHD建設以降、最も大きな事業のひとつであり、研究部、技術部及び管理部が一致協力してはじめて実現できた事業です。技術部にとっても、重水素実験に係る設計開発を経験できたことは、今後の核融合科学研究に資する技術力向上に繋がるとともに、数多くの有用な工学的知見を得る貴重な経験でした。
2022年度（令和4年度）LHD計画プロジェクトの大規模学術フロンティア促進事業が終了することに対応するため、2023年度（令和5年度）から研究部の組織改革が行われました。学術的研究テーマを掲げた10程度のユニットで研究部が組織することになり、核融合科学を学際的な研究として展開する方針となりました。核融合科学のパラダイム転換を先導する世界トップレベルの共同研究を実施するために、核融合研が有する研究施設（ハードウエア）を「プラットフォーム」として整備し運用されます。研究部の新しい組織のスタートと同時に技術部も2023年度（令和5年度）4月1日より組織改編を行いました。これまでは、LHDの建設・運転を基盤とした組織体制から、プラットフォーム支援体制の強化を図るため技術分野で課を再編成し、機械システム技術課、設計開発技術課、電気・電子技術課、計測分析技術課、制御情報技術課の5課としました。技術部の職員の持つ技術・ノウハウ等を生かし、プラットフォーム支援体制の強化を図ります。これまでの係長を主任技術員に、係員を技術員に職名を変更し、積極的な技能の向上と人材育成への取り組みにインセンティブを与える職位制度を取り入れ、高度な専門的技術を有する規定上の職位として、技師、主任技師が新たに設置されました。
新しい技術開発へ挑戦する上で、技術職員個人の自主性を支援する環境を組織的に整えたことにより、技術職員個々が主体的に考えその能力を最大限に発揮できることが期待されます。